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景気回復に伴って、外食・小売業界で人手不足が深刻化し、各社が対策を急ピッチで進めている。奪い合いになっているパート・アルバイトに対し時給を上げる一方、正社員登用や組織変更などで引き留め、確保に懸命だ。外食・小売業界は長引くデフレ環境の下、安価な労働力を活用して業容を拡大してきたが、成長モデルの転換を迫られつつある。

　「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１１日の決算会見で、傘下の衣料品チェーン、ユニクロのパート・アルバイト約１万６千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを、こう説明した。その上で「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約２割増える」と待遇改善を強調した。

　一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金などの補助も検討する。公共交通機関に縛られずに働きやすくすることで、人材の引き留めや新規採用につなげる狙いだ。

　こうした背景には、生産年齢人口の減少といった中長期的な予測に加え、景気回復をきっかけに始まったパートやアルバイトの奪い合いがある。

　直近の２月の完全失業率は３・６％と「完全雇用に極めて近い」（日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁）水準にまで回復。リクルートジョブズによると、三大都市圏（首都圏、東海圏、関西圏）の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、人手不足を反映して０・６％増の９４８円と、９カ月連続のプラスが続く。

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